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成年後見制度の改正の背景

成年後見制度の基礎知識3

禁冶産、準禁冶産の制度は必ずしも十分に活用されているとは言えませんでした。
また、本人の自己決定権の尊重や身上配慮など、本人の基本的人権は必ずしも重視されていませんでした。

1.禁治産という用語は、家制度の廃止された現行の民法に合致していない。

2.私有財産の処分を禁ぜられ無能力者とされる

3.禁治産・準禁治産が戸籍に記載されることが差別的な印象を与えがちで、禁治産制度の利用に抵抗が示されやすかった。

4.制度が定型化していなく、無理な行使、実情に即した弾力的な運用が困難な面、また、解釈上の争いがあった部分もあった。

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プロフィール

任意後見コンサルタント協会

Author:任意後見コンサルタント協会
我が国は、高齢化社会を迎え、少子化、核家族化の進展とともに、今後ますます高齢者夫婦のみの世帯や高齢者一人暮らしの増加が予想されます。
この実情を踏まえ、多くの国民に対して任意後見制度の重要性を広く普及することを主な目的として本協会を平成14年12月に設立しました。

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