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成年後見制度の改正の背景

成年後見制度の基礎知識3

禁冶産、準禁冶産の制度は必ずしも十分に活用されているとは言えませんでした。
また、本人の自己決定権の尊重や身上配慮など、本人の基本的人権は必ずしも重視されていませんでした。

1.禁治産という用語は、家制度の廃止された現行の民法に合致していない。

2.私有財産の処分を禁ぜられ無能力者とされる

3.禁治産・準禁治産が戸籍に記載されることが差別的な印象を与えがちで、禁治産制度の利用に抵抗が示されやすかった。

4.制度が定型化していなく、無理な行使、実情に即した弾力的な運用が困難な面、また、解釈上の争いがあった部分もあった。

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成年後見制度の改正の趣旨

成年後見制度の基礎知識2

旧制度では、成年後見制度にあたるものとして、禁治産,準禁治産制度が存在しました。

 これらの制度は、1898年にスタートし、平成12年3月31日まで訳100年間ほとんど改正されてませんでした。

 そのため、これらの制度は、本人の保護の理念という観点から偏った制度との指摘があり、自己決定権の尊重及びノーマライゼーション等の現代的な視点から見て、不十分かつヅレたな制度になっていたようです。

 そこで、このような自己決定権の尊重及びノーマライゼーション等の現代的理念を十分考慮し、精神上の障害のために判断能力の不十分な方々を保護し支援する目的で制度化され、できる限り利用されやすい制度とすることを目指して法改正が行われたのです。

成年後見制度とは

成年後見制度の基礎知識

成年後見制度とは精神上の障害により判断能力の不十分な者(名称は「成年」であるが、制度上成年者に限定する理由はない。民法7条、11条本文、15条1項本文の請求権者に未成年後見人、未成年後見監督人が入っているのもそのためである)について、その判断能力を補う制度。

2000年4月1日から、旧来の禁治産・準禁治産制度(明治31年より設けられている)施行されている。

裁判所の審判による「法定後見」と、本人が判断能力が十分なうちに候補者と契約をしておく「任意後見」とがある。

プロフィール

任意後見コンサルタント協会

Author:任意後見コンサルタント協会
我が国は、高齢化社会を迎え、少子化、核家族化の進展とともに、今後ますます高齢者夫婦のみの世帯や高齢者一人暮らしの増加が予想されます。
この実情を踏まえ、多くの国民に対して任意後見制度の重要性を広く普及することを主な目的として本協会を平成14年12月に設立しました。

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